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コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

日邦産業は、「我々は、異色ある価値創造企業として、広く顧客の信頼を集め、
株主、社員の満足度を高め、社会に貢献し続けるものである」という経営方針のもと、
株主様をはじめ各ステークホルダーより確固たる信頼を得るだけでなく、
社会に貢献し続ける企業を目指しております。
当社は、この基本理念の実現に向けて、
経営の健全性、効率性及び透明性を高めるため、
経営の意思決定及び業務執行が適法・的確に行われ、
監査が適法・適正に行われる企業統治体制を
整備してまいります。

内部統制に向けたコーポレートガバナンスの模式図
コンプライアンス

当社は、コンプライアンスに関する基本方針として「コンプライアンス宣言」及び「行動憲章」を採択し、日々の業務遂行上遵守すべき規範として「コンプライアンス規程」を制定しています。そしてコンプライアンス推進体制の構築、コンプライアンス研修の実施、社内通報制度、内部監査等を通じて、コンプライアンスの推進・徹底を図っています。

◎コンプライアンス宣言
日邦産業株式会社及び関係会社の役職員は、当社の経営理念に基づいて事業を存続、発展させるため、我が国の憲法、諸法令及び海外の諸法令や条約、並びに当社定款や諸規定などを遵守するとともに、当社及び関係会社が「良き企業市民」として常に評価されるよう、社会的良識を持って行動することを高らかに宣言します。

◎行動憲章

  1. 法令・倫理の遵守
    私達は、人倫の道を歩み、憲法、諸法令をはじめ、国際条約、国際法規を遵守します。
  2. 国際協調
    私達は、海外においてはその国や地域の文化・慣習を尊重し、平和を守り、海外諸国民の公正と信義を信頼します。
  3. 社会への貢献
    私達は、まず良き市民として人々と交わり、積極的に社会貢献活動を行います。
  4. 環境問題への取組み
    私達は、地球規模で環境問題を考え、その環境をより良くするために必要にして有益な活動を、継続していきます。
  5. 公正・透明な企業活動
    私達は、フェアな精神にのっとり、公正、透明、自由な競争を行います。市民社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で臨み、いかなる関係も持ちません。
  6. 情報保護と情報開示
    私達は、個人情報及び企業秘密情報の保護をはかるとともに、私達の企業情報を正確かつタイムリーに開示します。
  7. 社会的に有用な商品・サービスの提供
    私達は、有用・高品質にして安全な商品・サービスを廉価に提供し、もって公益の一端に資する業務に従事できることを喜びとします。
  8. 豊かな人生を目指して
    私達は、安全で衛生的な職場環境を確保し、適正時間内に精一杯働くことによって、豊かな人生を築いていくことを目指します。

◎社内・社外通報制度
当社では、社員が社内におけるコンプライアンス違反を会社側に通報する制度として、「社内通報制度」を制定しています。
通報窓口は内部監査室と社外弁護士としており、通報に対しては極秘裏に、速やかな調査を行い、通報者の不利益には決してならぬよう対処しています。


またホームページを通じて社外の方も通報できるようにしており、その通報の対処も社内同様の取り扱いをさせていただきます。

内部統制システムに関する基本的な考え方

当社は、平成28年6月24日の取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、 その他当社の業務並びに当社および当社の子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という)の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関して、次のとおり決議した。

1. 取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
  1. コンプライアンスに関する基本的方針として「コンプライアンス宣言」及び「行動憲章」を採択し、業務遂行上遵守すべき規範として「コンプライアンス規程」等を制定し、 取締役を筆頭にして、これらを実践することとした。
  2. 取締役会は、「取締役会規則」を定め、各取締役の職務執行を監督し、監査等委員会は、「監査等委員会規則」を定め、取締役の職務執行について監査することとした。
  3. コンプライアンス推進体制の構築、社内通報制度、内部監査等を通じて、取締役の法令及び定款の遵守の徹底を図る体制を構築した。
2. 取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
  1. 法令等、及び社内諸規定に従い、株主総会・取締役会・監査等委員会の議事録その他重要文書を保存、管理し、法令により閲覧に供し開示する。
  2. 企業秘密情報については、「企業秘密管理規程」を定め、管理責任者を置き、同情報への、内・外部からのアクセスを防止し、漏洩を完封する。
  3. 「個人情報管理規程」を定め、個人情報も同様に保護する。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  1. 取締役会の下に「内部統制推進本部」を設置し、常に損失の危険を予知する体制を整備し、損失危機に適切かつ迅速に対応する。同推進本部長にはコーポレート本部長があたる。
  2. 損失の危機を管理するため「リスク管理基本規程」を制定し、個別のリスク毎に管理マニュアルを作成し、リスクの発生を未然に防止するとともに、発生したリスクへの的確な対応、速やかな回復を図る。
  3. 取締役会は、内部統制システムを整備し、各取締役の損失危険管理への対応・運用状況につき監督、監視及び検証する。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  1. 経営方針、その他の取締役会規則に定める重要事項等の審議は、常勤取締役と監査等委員長から成る「経営戦略会議」で行い、そこで内定したものをたたき台として、最終的に「取締役会」で決定する。
  2. 当社において、「役員の職務執行等に関する規則」、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」により、取締役の各業務執行にかかる責任を明確にし、各取締役にそれぞれ定められた業務を信義誠実にして忠実に行わせる。
  3. 当社の常勤取締役は「取締役会」「経営戦略会議」「経営協議会」に、非常勤取締役は「取締役会」「拡大経営協議会」に出席し、取締役は職務の執行状況を相互に監督し、監査等委員も取締役の職務を監査する。
5. 執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  1. 前記1の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制」中の、「取締役」の定めを「執行役員及び使用人」に読み代えるものとする体制の整備が完了している。
  2. 業務規程としては次のものが定められている。

  3.    ①内部監査規程
       ②経理規程
       ③予算管理規程
       ④原価計算規程
       ⑤与信管理規程
       ⑥稟議規程
       ⑦規程管理規程
       ⑧有価証券取扱規程
       ⑨文書管理規程
       ⑩印章管理規程
       ⑪業務車両管理規程
       ⑫発明・考案等取扱規程
       ⑬安全保障輸出管理規程
       ⑭品質マネジメント基本規程
       ⑮環境マネジメント基本規程
       
  4. 「就業規則」等を完備し、執行役員及び使用人に就業規則に定める服務規律を遵守させている。
6. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
  1. 「関係会社管理規程」、「管理職制度規程」及び「当社子会社間取引に関する基準規程等」を定め、子会社の取締役、監査役及び使用人を管理し、 当社が直接子会社取締役等に対し指示命令をする体制を整備している。
  2. 当社の監査等委員及び内部監査室が子会社の監査をそれぞれ定期的に行う体制を整備している。
7. 監査等委員の職務を補助する使用人について
  1. 監査等委員の職務を補助するための使用人は当面置かないものの、監査等委員が補助使用人を必要とするときには、これを置くものとする。その補助使用人は、取締役から独立していることが担保されるものとする。
8. 取締役、執行役員及び使用人が監査等委員に報告をするための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制
  1. 取締役会には全監査等委員が出席し、経営戦略会議、経営協議会等当社の重要会議には監査等委員長が出席し、取締役はこれらの重要会議において職務執行状況につきこれらを監査等委員に対し報告する。
  2. 社内通報制度による通報情報は、速やかにすべてが監査等委員に報告される。
9. その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
  1. 内部監査室は、監査計画及び監査結果を監査等委員に報告し、実効ある監査等委員監査に資する。
  2. 監査等委員監査の有効性を確保するため、「監査等委員会規則」を定め、取締役、執行役員及び社員並びに子会社の取締役、監査役及び使用人から当社監査等委員への報告を確実に実施させる。
  3. 子会社の取締役及び使用人は、当該子会社の監査役から当該子会社の業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
  4. 内部通報のみならず、監査等委員に報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることはない。
  5. 当社は、監査等委員が、その職務の執行について費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当該費用の支払いを行う。但し、その支出の必要性と必要額について、後日経営企画部チェックを受けることがある。
内部統制推進体制

当社は、平成28年3月10日開催の取締役会において、構築した内部統制システムの推進体制について、次のとおり改正することを決議した。


1.組織体制
  1. 取締役会
    ・内部統制システムの整備・運用に関する基本方針を決議し、これらについて監督・検証する機関
    ・内部統制システムを改善する場合において、当該改善事項につき検証・決議する機関
  2. 内部統制推進本部
    ・取締役会の指示に従い、内部統制システムの適切な運用を推進する機関
    ・内部統制システムの改善案を作成し、取締役会に報告する機関
  3. 決算検証委員会
    決算・財務報告プロセスの網羅性、正確性、正当性を検証し、当該結果について社長に報告する機関
  4. 内部監査室
    内部統制システムの運用評価を実施し、当該評価結果を社長に報告する機関
2.内部統制推進本部について
  1. 管理組織
    本部長にはコーポレート本部長があたり、各所管部署における適切な整備、運用を図るため、各所管部署の長を管理責任者として設置する。但し、各拠点固有の組織統制に関しては、各拠点長を内部統制管理責任者とみなす。
3.決算検証委員会について
  1. 管理組織
    委員長には経営企画部長があたり、決算・財務報告プロセスの網羅性、正確性、正当性を検証するため、担当取締役、コーポレート本部長、経営企画部員並びに人事部・業務部・内部監査室の長が委員となる。
  2. 委員会の開催
    委員会は、四半期毎の決算手続開始前及び決算報告実施前に各開催し、決定事項等につき社長に報告する。
情報セキュリティ基本方針

当社は、情報セキュリティ確保の重要性を認識し、企業の社会的責任を果たすため情報セキュリティ基本方針(以下、「本基本方針」という。)を定め、全役職員が実施することをここに宣言します。


  1. 当社は、情報セキュリティの管理体制を確立し、適正な管理を行います。
  2. 当社は、情報セキュリティに関連する法令を遵守するとともに、本基本方針に従った社内規定を整備し、これらを遵守します。
  3. 当社は、情報セキュリティの確保の実践にあたり、情報セキュリティに関する教育・啓蒙を実施し、情報セキュリティに対する意識の向上を図ります。
  4. 当社は、社内外における情報資産の紛失、毀損、漏洩及び不正アクセス等に対して人的セキュリティ、物理的・環境的セキュリティ及び技術的セキュリティの各対応に万全を期します。
  5. 当社は、情報資産にセキュリティ上の問題が発生し、又はそのおそれが予見された場合、その問題発生を防止し、若しくはその被害を最小限に抑えるとともに、原因の究明と再発防止のための万全の措置を講じます。
  6. 当社は、情報セキュリティの監査体制を確立し、適切な監査に応じた改善を行います。