労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する取組み方針

当社及び当社グループは、2023 年11 月 29 日付で内閣官房および公正取引委員会が示した「労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針」の主旨を遵守するべく、発注者として下記の内容に取組みます。

記

受注者に対し、労務費の価格転嫁について定期的に協議の場を設けます。
受注者から労務費の上昇を理由とした価格転嫁を求められた場合は、協議に応じます。
また、受注者からの労務費の上昇を理由とした価格転嫁を求められたことを理由として、取引を停止するなどの不利益な取扱いはしません。
受注者がその先の取引先との取引価格を適正化すべき立場にいることを常に意識して、そのことを受注者からの要請額の妥当性の判断に反映します。
労務費の上昇理由の説明や根拠資料を求める場合は、提示される公表資料（最低賃金上昇率や、春季労使交渉の妥結額やその上昇率など）を考慮し、これに基づいて提示された価格は、合理性を有するものとして尊重します。

以上
制定：　2025年4月23日

お取引先の皆様において労務費等の上昇に伴う値上げのご要望がございましたら、誠実に協議に応じさせていただく所存でございますので、弊社担当者へお申し出くださいますようお願いいたします。