次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく 「一般事業主行動計画」
次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく 「一般事業主行動計画」
当社は、社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定いたしました。
1. 計画期間
2022年７月１日～2026年３月31日までの４年間
2. 取り組み内容
目標1：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・取得率を 15％以上にする。
女性社員・・・取得率を100％にする。 ＊出産前に家庭の事情で退職する社員を除く
（具体策）
- 妊娠から出産後の休業に関する当社の制度及び行政の給付等の手引きを、妊娠した社員及び配偶者が妊娠した社員へ都度配布し、
制度内容をより分かりやすく周知する。 - 妊娠から出産後の休業に関する当社の制度及び行政の給付等の情報や、手続の方法を社内ホームページへ開示する。
- 育児休業中の社員に対する手当の補助等、当社独自で育児休業を促進できる制度を立案し、実施する。
目標2：係長級にある社員に占める女性社員の比率を 40％以上にする。
（具体策）
- 2022年4月に導入した居住地限定制度を定着させることにより、一般職の女性社員が、転勤しなくてもよりステップアップ
していきたいと思える職場環境をつくる。 - 主任級の社員を対象としたチームリーダー研修を実施し、各部のリーダー的役割を担える人材を育成することで係長級の女性社員を増やし、
将来の女性管理職候補者の育成につなげる。
3. 取り組み状況
上記目標に対する実績は、ESGデータの「社会データ」にて開示しております。
下段の「「社会データ」はこちらから」をご参照ください。